ソ連崩壊（ソれんほうかい、露: Распад СССР）とは、1991年12月25日にソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフが辞任し、同時に各連邦構成共和国が主権国家として独立したことに伴い、ソビエト連邦（ソ連）が解体され消滅した事件である。
ソ連崩壊は、1922年の設立以来、アメリカ合衆国に匹敵する超大国として69年間続いたソビエト連邦が、独立国家共同体（CIS）に取って代わられ、その国家格を失ったということと、東側陣営の総本山として君臨し、前身のボリシェヴィキ時代を含めて1917年以来74年間続いたソ連共産党によるソ連型社会主義体制が崩壊したことにより、かつて世界を二分した冷戦の時代が名実共に終焉を迎えたという、二つの文脈において重要な出来事である。
1953年にソ連共産党の党第一書記に就任し、1956年2月、共産党第20回党大会にてスターリン批判を行ったニキータ・フルシチョフは、社会主義の範囲での自由化・民主化を推めようとした。しかし党官僚の抵抗に遭い、1964年に失脚。後を継いだ党官僚出身のレオニード・ブレジネフの時代は、退歩がない代わりに進歩もない停滞の時代と呼ばれ、党官僚の特権化や物資不足・冷戦の激化ばかりが進んだ。
1982年にブレジネフが死去した後のソ連は、ユーリ・アンドロポフ、コンスタンティン・チェルネンコと短命政権が続く。
1985年3月、ソ連共産党書記長に選出されたゴルバチョフは、フルシチョフの失脚以来封印されていた社会主義の範囲での自由化・民主化に再着手した（ペレストロイカ）。それまで秘密のベールに包まれていたソ連共産党中央委員会にテレビジョンカメラを入れ、会議の模様を全国中継するなど、情報公開（グラスノスチ）も推進した。しかし、1986年4月に起きたチェルノブイリ原子力発電所事故を、西側に指摘されるまで隠蔽するなど、改革の不充分さも露呈した。この後、ペレストロイカは速度を上げることとなった。
ゴルバチョフによるペレストロイカは外交面でも2つの新機軸を打ち出した。一つが冷戦体制を緊張緩和の方向に導く新思考外交、そしてもう一つが東欧における衛星国に対してのソ連及びソ連共産党の指導性の否定（シナトラ・ドクトリン）である。冷戦の緊張緩和については1986年ソ連軍のアフガニスタンからの撤退を表明。翌年1987年には当時のアメリカ大統領ロナルド・レーガンとの直接会談（レイキャヴィーク会談）を実現させた。この会談では当時アメリカが進めていたSDI（スターウォーズ計画）を巡ってレーガンと対立したが、当時の2大大国が話し合いによって歩み寄りの姿勢を示すことが世界に対して示された意義は大きい。
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シナトラ・ドクトリンに関してはゴルバチョフ就任当初から各国共産党に対して内々に示されていたが、88年のベオグラード宣言の中でこれを明文化し、世界中に対してソ連が東欧諸国に対する指導制を放棄したことを表明した。こうしたソ連の変化に対していち早く対応したのがハンガリーとポーランドで、この2カ国はいち早く民主化運動に乗り出した。特に1989年8月にハンガリーで行われた汎ヨーロッパ・ピクニックは、同年11月にベルリンの壁崩壊を引き起こした。ベルリンの壁崩壊を引き金に、各国の共産党政権は次々と下野し、自由選挙による新政権が成立した。この一連の東欧革命に対しても、ゴルバチョフは早急な東西ドイツ統一と、それに伴う北大西洋条約機構（NATO）の拡大を警戒したのみで、ハンガリー動乱やプラハの春（チェコ事件）の時のように、武力による民主化運動の鎮圧という立場を取らなかった。これは、中華人民共和国で1989年に発生した天安門事件が国際的な非難を浴びたことから、西側諸国からの外圧を恐れて、強硬な措置を取れなかったと考えられる。